不動産証券化に関する会計税務できごと

          日本の会計基準等・税務の動向米国その他海外の動向
1986年86年改正税法によりUS-REITに所有と運営の統合が認められる
1988年建設省「不動産証券化研究会」
1989年4月           消費税法施行3%
1990年CRES設立
国鉄清算事業団が不動産変換ローン新宿南を募集
1992年UPREIT-IPOの開発によりUS-REITの市場急拡大
1993年共同債権買取機構設立情報スーパーハイウェイにより米国関連情報が拡散
1995年阪神淡路大震災
リースクレジット債権に関する特定債券法施行
不動産特定共同事業法施行
1996年住専特別措置法施行・住宅金融債権管理機構設立 US-REIT 簡素化法により、不動産管理の不随サービス等が解禁される
FASB EITF96-20で金融資産に関する適格SPEに財務構成要素アプローチ適用
1997年消費税引き上げ3%→5%
東京市場株価暴落 山一三洋証券破綻
担保不動産等流動化総合対策・金融制度調査会報告書・証券化取引審議会報告書
アジア通貨危機
US-REIT 外国投資家減税により外国からの投資急拡大
1998年旧SPC法施行
財諸表規則8条7項改正(SPC連結規定)
新しい金融の流れに関する懇談会「論点整理」集団投資スキームを推奨
長銀・日債銀破綻
JICPA 流動化目的の債権の適正評価について
IASB SIC12号 SPEの連結に支配力基準導入
1999年1月金融商品会計基準(金融資産に財務構成要素アプローチ・その他の資産にリスク・経済価値アプローチ) US-REIT 現代化法で95%配当要件が90%になり、完全子会社の所有が認められ、一方1984以降新設できなかったPaired-Share REITを明文で禁止
1999年4月整理回収機構RCC発足
「債権管理回収業に関する特別措置法」(サービサー法)施行
1999年11月JICPA「飛ばし類似金融商品等の取引の取扱い」
1999年12月民事再生法施工
2000年1月JICPA「連結子会社の範囲に関する監査上の留意点」
2000年7月JICPA 流動化実務指針公表(10%→5%)AICPA 統合資格congnitor提唱
2000年11月改正SPC法(TMK簡素化)・改正投信法施工(JREIT解禁)
2001年5月JICPA 流動化実務指針Q&A公表
2001年9月J-REIT初めて上場
マイカルの民事再生申し立て(その後会社更生に移行)倒産隔離が現実の事件化
エンロン事件 同時多発テロ
2001年11月国税庁文書回答事例「市街地再開発事業による施設建築物及びその敷地を民事信託により信託した場合の税務上の取扱い」
2002年非居住者・外国法人の10人以下の匿名組合にも源泉義務発生
CRESからARESへ移行
マイカル事件で真正売買性を認める和解成立
FASB SPEの連結に関する解釈草案公表
Sarbanes-Oxley Act(SOX法)可決PCAOB設置
アーサーアンダーセン解散 Big4体制に
2003年会社更生全面改正
産業再生機構設立
JICPA「特定目的会社計算書類等の文例」公表
US-UK租税条約で海外年金源泉原則ゼロに
French-REIT誕生
2003年12月FASB FIN46(R)公表 VIEは主たる受益者に連結
2004年12月匿名組合出資等がみなし有価証券となる(証取法改正)
2005年固定資産減損会計適用
匿名組合法人出資者の損失取り組み制限(措法41の4の2)
個人は原則雑所得に
2005年9月JICPA「SPC監査上の留意点QA」
2006年5月会社法改正により合同会社制度LLC開始
2006年6月ASBJ「LLP LLC会計処理」実務対応報告21号
2006年9月ASBJ「投資事業有限責任組合 支配力基準」実務対応報告20号
2007年2月サブプライムローン問題顕在化
2007年3月ASBJ「SPC開示適用指針」公表
産業再生機構解散
UK-REIT German-REIT誕生
独立行政法人住宅金融支援機構設立
2007年8月ASBJ実務対応報告23号「信託の会計処理」
2007年9月証券取引法が金融商品取引法に改称施行
2007年12月FASB IASBとの共同プロジェクトとして第141号「企業結合」(2007年改訂版)および第160号「連結財務諸表における非支配持分」を公表
2008年1月居住者・内国法人の10人以下の匿名組合にも源泉義務発生OECD「REITをめぐる租税条約上の問題」発表
2008年4月棚卸資産低価法強制
2008年5月ASBJ「連結子会社の範囲に関する適用指針」(22号)
2008年9月
10月
ニューシティレジデンス投資法人破綻(民事再生10月)リーマンブラザーズ破綻9月
SEC IFRSとのコンバージェンス「ロードマップ」公表
2008年12月企業会計基準22号連結会計基準公表(出資者・譲渡人は例外)IASB IFRS10「連結財務諸表」草案公表
2009年投資法人等の90%ルール「配当可能所得」から「配当可能利益」へ負ののれんの措置
IFRSとのコンバージェンス検討開始
企業再生支援機構発足
FASB166号により適格SPE条項を削除
FASB会計基準No制をcodificationへの移行を定めた168を最後に廃止  codification へ移行(詳細版は有料に年940ドル)
金融資産のfinantial components approachはbankruptcy remote entityとともにASC860に残留
2010年7月米国の金融規制改革法(ドッド・フランク法)施行 
中核となる「銀行の市場取引規制ルール」(ボルカールール)を含む
PCAOB改革 抵当に関する鑑定機関の内部統制等
2011年3月東日本大震災
企業会計基準22合「連結財務諸表に関する会計基準」改正公表(出資者に支配力基準・譲渡人は例外)
2011年5月IASB IFRS10「連結財務諸表」支配力基準導入
IFRS13「公正価値測定」公表
2012年12月アベノミクス スタート
2013年企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構に改組
環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)設立
消費税法改正施行(免税要件が厳格化)
日銀質的量的緩和
金融商品取引法・投信法改正
国際統合報告フレームワーク案公表
2014年4月消費税引き上げ5%→8%
2015年4月一時差異等調整引当額増加相当額が配当に(投資法人の税会不一致問題の緩和)投資法人計算規則2条30号
2016年適格機関投資家等特例業務の厳格化
熊本地震
2017年1月減税法によりUS-REITの低所得層を中心とした投資家及び外国投資家に減税措置
2017年12月改正不動産共同投資法 小規模導入クラウドファンディングに対応
2019年4月国交省 不特法不動産クラウドファンディングガイドライン策定IFRS16、ASC842(新リース基準)上場会社適用開始
2019年10月消費税引き上げ8%→10%
2019年末コロナ禍発生
2019年8月Business Roundtable「会社の目的に関する宣言」
2020年10月居住用賃貸建物の取得に係る消費税調整開始

ヴィークルの選択(単数の場合) 黄色枠は実行例があるもの

※下記表はクリックすると拡大されます

資料出所:さくら綜合事務所