2022年10月

国税庁は、「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/221007/index.htm

東京地判は、従業員向けイントラネット上に新聞記事を無断で掲載されたとして新聞社が約4240万円の損害賠償を求めた訴訟で、記事は表現の工夫が為された著作物でありイントラネット上への掲載は著作権侵害にあたるとして約190万円の賠償を命じる判決を出しました。

経団連は、経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0を公表しました。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/087.html

国税庁は、令和4年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を公表しました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2022/01.htm