2026年5月
国税庁は、 表紙 略語・目次 １ 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設 ２ 研究開発税制の見直し ３ 賃上げ促進税制の見直し ４ 主な中小企業税制の見直し ５ グローバル・ミニマム課税への対応 ６ その他主な改正項目 を掲載しました。
2026年5月27日
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/kaisei_gaiyo2026/pdf/A.pdf
国税庁は、「印紙税法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
2026年5月22日
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/kaisei/20260522/pdf/01.pdf
国税庁は、個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の令和８年度 税制改正のあらましを掲載しました。
2026年5月22日
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/r08aramashi.pdf
国税庁は、印紙税額一覧表（令和8年5月）を掲載しました。
2026年5月22日
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf
国税庁は、「国税徴収法基本通達」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
2026年5月20日
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/chosyu/kaisei/260520/pdf/001.pdf