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国土交通省は、「地価LOOK、2期連続の全地区上昇」と公表した。国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2024年第2四半期)を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区(うち住宅地22地区、商業地58地区)。当期(24年1月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が80地区(前回80地区)、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、2期連続で全地区で上昇となった。住宅地は、9期連続、商業地は2期連続の全地区上昇。  住宅地では「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に転じた地区は1地区。商業地でも、「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あった。
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法務省は10月10日、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない 一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで 管轄登記所から通知書の発送を行った旨公表した。12月10日までに管轄の登記所に届出 又は登記がされないときは、解散したものとみなされる。