10月11日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（政令第312号）が 公布された。第3条において租税特別措置法施行令25条の4が一部改正された。

法務省は10月10日、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない 一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで 管轄登記所から通知書の発送を行った旨公表した。12月10日までに管轄の登記所に届出 又は登記がされないときは、解散したものとみなされる。