| 年 | 日本の会計基準等・税務の動向 | 米国その他海外の動向 |
| 1986年 | 86年改正税法によりUS-REITに所有と運営の統合が認められる | |
| 1988年 | 建設省「不動産証券化研究会」 | |
| 1989年4月 | 消費税法施行3％ | |
| 1990年 | CRES設立 国鉄清算事業団が不動産変換ローン新宿南を募集 |
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| 1992年 | UPREIT-IPOの開発によりUS-REITの市場急拡大 | |
| 1993年 | 共同債権買取機構設立 | 情報スーパーハイウェイにより米国関連情報が拡散 |
| 1995年 | 阪神淡路大震災 リースクレジット債権に関する特定債券法施行 不動産特定共同事業法施行 |
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| 1996年 | 住専特別措置法施行・住宅金融債権管理機構設立 | US-REIT 簡素化法により、不動産管理の不随サービス等が解禁される FASB EITF96-20で金融資産に関する適格SPEに財務構成要素アプローチ適用 |
| 1997年 | 消費税引き上げ3％→5％ 東京市場株価暴落 山一三洋証券破綻 担保不動産等流動化総合対策・金融制度調査会報告書・証券化取引審議会報告書 |
アジア通貨危機 US-REIT 外国投資家減税により外国からの投資急拡大 |
| 1998年 | 旧SPC法施行 財諸表規則８条７項改正（SPC連結規定） 新しい金融の流れに関する懇談会「論点整理」集団投資スキームを推奨 長銀・日債銀破綻 JICPA 流動化目的の債権の適正評価について |
IASB SIC12号 SPEの連結に支配力基準導入 |
| 1999年1月 | 金融商品会計基準（金融資産に財務構成要素アプローチ・その他の資産にリスク・経済価値アプローチ） | US-REIT 現代化法で95％配当要件が90％になり、完全子会社の所有が認められ、一方1984以降新設できなかったPaired-Share REITを明文で禁止 |
| 1999年4月 | 整理回収機構RCC発足 「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）施行 |
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| 1999年11月 | JICPA「飛ばし類似金融商品等の取引の取扱い」 | |
| 1999年12月 | 民事再生法施工 | |
| 2000年1月 | JICPA「連結子会社の範囲に関する監査上の留意点」 | |
| 2000年7月 | JICPA 流動化実務指針公表（10％→5％） | AICPA 統合資格congnitor提唱 |
| 2000年11月 | 改正SPC法（TMK簡素化）・改正投信法施工（JREIT解禁） | |
| 2001年5月 | JICPA 流動化実務指針Q&A公表 | |
| 2001年9月 | J-REIT初めて上場 マイカルの民事再生申し立て（その後会社更生に移行）倒産隔離が現実の事件化 |
エンロン事件 同時多発テロ |
| 2001年11月 | 国税庁文書回答事例「市街地再開発事業による施設建築物及びその敷地を民事信託により信託した場合の税務上の取扱い」 | |
| 2002年 | 非居住者・外国法人の10人以下の匿名組合にも源泉義務発生 CRESからARESへ移行 マイカル事件で真正売買性を認める和解成立 |
FASB SPEの連結に関する解釈草案公表 Sarbanes-Oxley Act（SOX法）可決PCAOB設置 アーサーアンダーセン解散 Big4体制に |
| 2003年 | 会社更生全面改正 産業再生機構設立 JICPA「特定目的会社計算書類等の文例」公表 |
US-UK租税条約で海外年金源泉原則ゼロに French-REIT誕生 |
| 2003年12月 | FASB FIN46（R）公表 VIEは主たる受益者に連結 | |
| 2004年12月 | 匿名組合出資等がみなし有価証券となる（証取法改正） | |
| 2005年 | 固定資産減損会計適用 匿名組合法人出資者の損失取り組み制限（措法41の4の2） 個人は原則雑所得に |
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| 2005年9月 | JICPA「SPC監査上の留意点QA」 | |
| 2006年5月 | 会社法改正により合同会社制度LLC開始 | |
| 2006年6月 | ASBJ「LLP LLC会計処理」実務対応報告21号 | |
| 2006年9月 | ASBJ「投資事業有限責任組合 支配力基準」実務対応報告20号 | |
| 2007年2月 | サブプライムローン問題顕在化 | |
| 2007年3月 | ASBJ「SPC開示適用指針」公表 産業再生機構解散 |
UK-REIT German-REIT誕生 |
| 独立行政法人住宅金融支援機構設立 | ||
| 2007年8月 | ASBJ実務対応報告23号「信託の会計処理」 | |
| 2007年9月 | 証券取引法が金融商品取引法に改称施行 | |
| 2007年12月 | FASB IASBとの共同プロジェクトとして第141号「企業結合」（2007年改訂版）および第160号「連結財務諸表における非支配持分」を公表 | |
| 2008年1月 | 居住者・内国法人の10人以下の匿名組合にも源泉義務発生 | OECD「REITをめぐる租税条約上の問題」発表 |
| 2008年4月 | 棚卸資産低価法強制 | |
| 2008年5月 | ASBJ「連結子会社の範囲に関する適用指針」（22号） | |
| 2008年9月 10月 |
ニューシティレジデンス投資法人破綻（民事再生10月） | リーマンブラザーズ破綻9月 SEC IFRSとのコンバージェンス「ロードマップ」公表 |
| 2008年12月 | 企業会計基準22号連結会計基準公表（出資者・譲渡人は例外） | IASB IFRS10「連結財務諸表」草案公表 |
| 2009年 | 投資法人等の90％ルール「配当可能所得」から「配当可能利益」へ負ののれんの措置 IFRSとのコンバージェンス検討開始 企業再生支援機構発足 |
FASB166号により適格SPE条項を削除 FASB会計基準No制をcodificationへの移行を定めた168を最後に廃止 codification へ移行（詳細版は有料に年940ドル） 金融資産のfinantial components approachはbankruptcy remote entityとともにASC860に残留 |
| 2010年7月 | 米国の金融規制改革法（ドッド・フランク法）施行 中核となる「銀行の市場取引規制ルール」（ボルカールール）を含む PCAOB改革 抵当に関する鑑定機関の内部統制等 |
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| 2011年3月 | 東日本大震災 企業会計基準22合「連結財務諸表に関する会計基準」改正公表（出資者に支配力基準・譲渡人は例外） |
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| 2011年5月 | IASB IFRS10「連結財務諸表」支配力基準導入 IFRS13「公正価値測定」公表 |
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| 2012年12月 | アベノミクス スタート | |
| 2013年 | 企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構に改組 環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）設立 消費税法改正施行（免税要件が厳格化） 日銀質的量的緩和 金融商品取引法・投信法改正 |
国際統合報告フレームワーク案公表 |
| 2014年4月 | 消費税引き上げ5％→8％ | |
| 2015年4月 | 一時差異等調整引当額増加相当額が配当に（投資法人の税会不一致問題の緩和）投資法人計算規則2条30号 | |
| 2016年 | 適格機関投資家等特例業務の厳格化 熊本地震 |
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| 2017年1月 | 減税法によりUS-REITの低所得層を中心とした投資家及び外国投資家に減税措置 | |
| 2017年12月 | 改正不動産共同投資法 小規模導入クラウドファンディングに対応 | |
| 2019年4月 | 国交省 不特法不動産クラウドファンディングガイドライン策定 | IFRS16、ASC842（新リース基準）上場会社適用開始 |
| 2019年10月 | 消費税引き上げ8％→10％ | |
| 2019年末 | コロナ禍発生 | |
| 2019年8月 | Business Roundtable「会社の目的に関する宣言」 | |
| 2020年10月 | 居住用賃貸建物の取得に係る消費税調整開始 |
資料出所：さくら綜合事務所