金融庁では、業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査について、公益財団法人日本生産性本部に調査を委託し、「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」に係る最終報告書を公表しました。新着!!
2023年3月31日
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20230330_2/20230330_2.html
金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）について、一部質問のあった内容（１０個）についてパブリックコメントをだしております。 【改正概要】 ・ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化 ・ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応 ・暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株主を譲渡することにより、暗号資産交換業者を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応 等
2023年3月24日
https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html
国土交通省は、R5.1.1時点の地価公示を公表しました。 ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となった。都道府県調査との共通地点における動向をみると、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大した。 1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で1.6％上昇（前年：0.6％上昇）。住宅地は1.4％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が1.8％上昇（同：0.4％上昇）といずれも2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。 三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地が1.7％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.9％上昇（同：0.7％上昇）。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏においても、住宅地・商業地ともに上昇。上昇幅は住宅地が東京圏・名古屋圏で2％超、商業地がいずれも2～3％台の上昇幅となった。
2023年3月22日
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001595069.pdf https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/t […]
金融庁は、「FATF声明の公表について〔資金洗浄・テロ資金供与対策をめぐる「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書〕」を公表しました。
2023年3月17日
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20230317/20230317.html
財務省は、「BEPS防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されることについて」を、公表しました。
2023年3月17日
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20230317mli.html