Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第8位(2019年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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新着情報
- 国税庁は、「相続税申告のしかた」を公表しました。
- 国税庁は、「令和4年路線価図等」を公表しました。
- 国交省は、「住宅のリースバックに関するガイドブック」 を公表しました。
- 「経営者保証に関するガイドライン」における廃業時の保証債務整理に関する参考事例の公表についてを公表しました。
- 金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績についてを公表しました。
- 中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書回答）が公表されました。
- 国税庁は、「令和３年分所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を公表しました。
- 国税庁は、「令和３年度 査察の概要」を公表しました。
- 国税庁は、「適用額明細書に関するお知らせ」を公表しました。
- 一般社団法人全国銀行協会は、「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」の改定についてを公表しました。
- 国税庁は、令和４年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引を公表しました。
- 金融庁は、デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会を開催しました。
- 総務省は、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議（第18回）を開催しました。
- 国税庁は、「相続税及び贈与税における取引相場のない株式等の評価明細書の様式及び記載方法等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、「令和4年分の基準年利率について（法令解釈通達）」を公表しました。
- 会計士協会は、租税調査会研究報告第39号「不動産をめぐる課税上の論点整理」を公表しました。
- 総務省は、テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）第3版を公表しました。
- 国税庁は、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」等のあらましを掲載しました。
- 国税庁は、印紙の手引きを掲載しました。
- 国税庁は、契約書や領収書と印紙税（令和４年５月）を掲載しました。
- 法務省、「あなたと家族をつなぐ相続登記～相続登記・遺産分割を進めましょう～」を公表しました。
- 金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（第6回、19日開催）議事次第を公表しました。
- 財務省、財務総合政策研究所、「「デジタル通貨」に関する調査研究」を公表しました。
- 経産省、「インド太平洋経済枠組み」の立上げについてを公表しました。
- 【YouTube】”DAYS関数 日付の計算”をアップロードしました。
- 環境省、ESG地域金融の先行事例集を公表しました。
- 環境省、地域におけるESG金融促進事業 資料を公表しました。
- 財務省、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」を決定しました。
- 金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等のパブリックコメント結果を公表しました。
- 法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集をはじめました。
- 経産省は、中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランをとりまとめました。
- 国税庁は、令和４年度法人税関係法令の改正の概要を公表しました。
- 全銀協は、「不測の事態における預金の払出しに関する考え方」について、公表しました。
- 日銀は、「中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会 中間整理」を公表しました。
- 東商リサーチは、「2022年4月の全国企業倒産486件」を公表しました。
- 経産省は、「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策」を更新しました。
- 経産省は、「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部を改正）」を公表しました。
- GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、「第7回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケート集計結果」 の公表について
- 帝国データは、「倒産集計（2022年4月報）」を公表しました。
- 厚労省は、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（通達）」を公表しました。
- 厚労省は、「新型コロナウイルス感染症による罹患後症状の労災補償における取扱い等について（通達）」を公表しました。
- 経産省、デジタル庁、総務省、「日EUデジタルパートナーシップ」が、立ち上げられました。原文仮訳
- 【YouTube】”郵便番号から住所を検索する方法”をアップロードしました。
- 【YouTube】”行・列の追加削除のショートカット”をアップロードしました。
- 【YouTube】”クイック分析機能”をアップロードしました。
- 【YouTube】”ワイルドカードを用いた検索と置換”をアップロードしました。
- 弊社、不動産鑑定士の牛木が、論文「会計上の不動産の評価において不動産鑑定評価基準に則らない価格調査ができる場合」についてを掲載しました。
- 国税庁は、「消費税法改正のあらまし」を公表しました。
- 国税庁は、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を公表しました。
- 国税庁は、「消費税法改正のあらまし」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/r04kaisei.pdf
- 国土交通省は、重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びITを活用した重要事項説明 実施マニュアルを公表しました。
- 国土交通省は、不動産取引時の書面が、電子書面で提供できるようにしました。 ～宅地建物取引業法施行規則の一部改正等を行いました～
- 金融庁、中企庁は、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理の浸透について、公表しました。
- 経産省は、スタートアップの法務支援を行う専門家チームを創設しました。
- 「タワマン節税の裁判 最高裁判決で国側勝訴が確定に」 ～相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例～
- 国税庁は、「米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費について」を公表しました。
- 国税庁は、米国の永住権の放棄により所有する有価証券について譲渡があったものとみなされて外国所得税を課された場合の有価証券の取得費についてを公表しました。
- 経産省、【動画】中小企業のための輸出管理【事例編】～輸出管理はリスク管理～を公表しました。
- 国税庁は、「⺠法の改正 成年年齢引下げ に伴う贈与税・相続税の改正のあらまし」を公表しました。
- 経済産業省、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を公表しました。
- 日本銀行決済機構局、「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ１」結果報告書」を公表日本銀行決済機構局は、「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ１」結果報告書」を公表しました。
- 日本銀行決済機構局、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」を公表日本銀行決済機構局は、「中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み」を公表しました。https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220413a.pdf
- 経済産業省、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版の概要」を公表経済産業省は、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版の概要」を公表しました。
- 経済産業省\、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表経済産業省は、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン」を公表しました。
- 金融庁、「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書の公表について」を公表金融庁は、「全資産担保を活用した米国の融資・再生実務の調査」報告書の公表について」を公表しました。 https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20220408/01.pdf
- 特許庁、ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置についてを公表特許庁は、ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置についてを公表しました。
- 日証協、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック（2022年3月版）」を公表日証協は、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック（2022年3月版）」を公表しました。
- 財務省、「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）を公表
- 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａを公表金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Ｑ&Ａを公表しました。 https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220401.html
- 全銀協、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）を公表全銀協は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」Q&Aの策定について（中小企業の事業再生等に関する研究会）を公表しました。
- 国税庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについてを公表国税庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについてを公表しました。
- 国税庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについてを公表国税庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについてを公表しました。
- 国税庁、印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載国税庁は、印紙税額一覧表（令和４年４月現在）を掲載しました。
- 国税庁、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長についてを公表国税庁は、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負契約書」の 印紙税の軽減措置の延長についてを公表しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf
- 国税庁、 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月）」を掲載国税庁は、 「相続による土地の所有権の移転登記等に対する登録免許税の免税措置について（令和４年４月）」を掲載しました。
- 全銀協、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」についてを公表全銀協は、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」についてを公表しました。
- 特許庁、意匠制度の活用方法が4コマ漫画で分かるガイドブックを発行特許庁は、意匠制度の活用方法が4コマ漫画で分かるガイドブックを発行しました。
- 総務省、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議を公表総務省は、ビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議を公表しました。
- 経産省、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」について、公表経産省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会 とりまとめ」について、公表しました。
- 米SEC、「SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors」を公表米SEC、「SEC Proposes Rules to Enhance and Standardize Climate-Related Disclosures for Investors」を公表しました。
- 国税庁、「令和４年３月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）」を公表国税庁は、「令和４年３月16日に発生した福島県沖の地震により被害を受けられた皆様へ（災害関連情報）」を公表しました。
- 中企庁、「事業承継ガイドライン」を改訂中企庁、「事業承継ガイドライン」を改訂しました。
- 中企庁、「中小PMI支援メニュー」を策定中企庁、「中小PMI支援メニュー」を策定しました。
- 国税庁、振替納税について、公表国税庁は、振替納税について、公表しました。
- 法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集を公表法務省、「借地借家法施行規則」案の概要に関する意見募集を公表しました。
- GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れたコーポレート・ガバナンス報告書」を公表しました。 https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20220315_corporate_governance_report.pdf
- 経産省、第3回中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会を開催経産省、第3回中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会を開催しました。
- 金融庁、「暗号資産交換業者に対し、ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応」について要請金融庁は、「暗号資産交換業者に対し、ウクライナをめぐる現下の国際情勢を踏まえた対応」について要請しました。http://mm.shojihomu.co.jp/c/bPwRaesPccxvoaaohttps://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20220314.html
- 帝国データバンク、２０２２年２月の倒産集計を公表帝国データバンクは、２０２２年２月の倒産集計を公表しました。
- 東京商工リサーチ、２０２２年２月の全国企業倒産件数を公表東京商工リサーチは、２０２２年２月の全国企業倒産件数を公表しました。
- 日本司法書士会連合会、「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用に関する動画の配信について」を公表日本司法書士会連合会は、「所有者不明土地問題等の予防・解決に向けた一群の法律の理解と活用に関する動画の配信について」を公表しました。
- 法務省、「自筆証書遺言」論点に対する回答を公表法務省は、「自筆証書遺言」論点に対する回答を公表しました。
- 法務省、「公正証書」論点に対する回答を公表法務省は、「公正証書」論点に対する回答を公表しました。https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_05digital/220301/digital02_0401.pdf
- 金融庁、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」を公表金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及び「中小企業活性化パッケージ」を公表しました。
- 全銀協、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（中小企業の事業再生等に関する研究会）を公表全銀協は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（中小企業の事業再生等に関する研究会）を公表しました。
- 外務省、財務省、経産省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置についてを公表外務省、財務省、経産省は、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置についてを公表しました。
- 経済産業省、第2回 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会を公表経済産業省は、第2回 中堅・中小企業等のDX促進に向けた検討会を公表しました。
- 経済産業省、2021年度第3回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を公表経済産業省は、2021年度第3回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会を公表しました。
- 日本公認会計士協会、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」の公表についてを公表日本公認会計士協会は、「監査意見不表明及び有価証券報告書等に係る訂正報告書の提出時期に関する留意事項」の公表についてを公表しました。 https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220301dez.html
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の会計（公認会計士・林健二） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
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