Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第8位(2019年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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新着情報
- 国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。
- 国税庁は、医療法人が行う単独新設分割の適格判定について を公表しました。
- 国税庁は、法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例）を公表しました。
- 金融庁は、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分についてを公表しました。
- 国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達、12月23日付発出）を公表しました。
- 東証は、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）を公表しました。
- 国税庁は、NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）を公表しました。
- 会計士協会は、監査実施報告書の様式の新設についてを公表しました。
- 国税庁は、信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否についてを公表しました。
- 国税庁は、確定申告特集を公表しました。
- 国税庁は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律10条の6第2項1号及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律41条の2第2項1号に規定する「報告対象国」を更新しました。
- 国税庁は、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました。
- 金融庁は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）」を公表しました。
- 金融庁は、「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」を公表しました。
- 法務省は、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第6回会議において、諸外国における暗号資産の処分を防止するための制度・運用の概要を公表しました。
- 国税庁は、令和4年版法人税のあらましと申告の手引を公表しました。
- 金融庁は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表しました。
- 金融庁は、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。
- 法務省は、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号）公布にあわせて「定時株主総会の開催について」を更新しました。
- 中企庁、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）の開始についてを公表しました。
- 財務省は、インボイス制度の改正案についてを公表しました。
- 内閣府は、マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップを公表しました。
- 経産省・総務省・警察庁・NISCは、年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行いますを公表しました。
- 日本公認会計士協会会長は、令和5年与党税制改正大綱に関するコメントを公表しました。
- 日本税理士連合会会長は、令和5年与党税制改正大綱に関するコメントを公表しました。
- 自民党は、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進、与党税制改正大綱を公表しました。
- 中企庁は、中小企業政策審議会経営支援分科会共済小委員会（第20回）配付資料を公表しました。
- 国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、令和5年版 源泉徴収のあらましを公表しました。
- 中企庁は、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会（第1回、11月21日開催）議事要旨を公表しました。
- 法務省は、「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和4年11月15日）の取りまとめを公表しました。
- 国税庁は、令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要を公表しました。
- 中企庁は、収益力改善支援に関する実務指針の概要を公表しました。
- 中企庁は、収益力改善支援に関する実務指針を公表しました。
- 内閣官房は、新しい資本主義実現会議（第13回、スタートアップ育成5か年計画ほか）を公表しました。
- 経産省は、配慮要請文「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等についてを公表しました。
- 法務省は、民法等一部改正法・相続土地国庫帰属法の概要を公表しました。
- 法務省は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）を更新しました。
- 国税庁は、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）の改訂を公表しました。
- 帝国データバンクは、インボイス制度に関する企業の意識調査を公表しました。
- 法務省は、国庫帰属制度概要を公表しました。
- e-GOVパブリックコメントより、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則案に関する意見募集」が公表されました。 法務省より、相続土地国庫帰属制度の省令案、パブリックコメント開始 令和5年4月27日に始まる相続土地国庫帰属制度の省令案について、2022年11月18日（金）からパブリックコメント手続きが開始されました。
- 国税庁は、「地方税統一ＱＲコード付納付書」の領収証書に係る印紙税の取扱い（文書回答事例）を公表しました。
- 全銀協は、税・公金の電子納付の推進等に関する要望についてを公表しました。
- 国税庁は、申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和4年11月）を公表しました。
- 国税庁は、「令和４年６月24日付課法２-14ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表しました。
- 経団連は、「経団連カーボンニュートラル行動計画 2050年カーボンニュートラルに向けたビジョンと2022年度フォローアップ結果 総括編（2021年度実績）」を公表しました。
- 公取委は、インボイス制度への対応に関するQ&Aについて（概要）を公表しました。
- 全銀協は、「電子交換所の交換決済開始のお知らせ」を公表しました。
- 内閣府は、「第21回 税制調査会（2022年11月4日）資料一覧」を公表しました。
- 個人情報委は、「破産者等の個人情報を違法に取り扱っている事業者に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応」について公表しました。
- 金融庁は、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表しました。
- 国税庁は、「帳簿の提出がない場合等の加算税の加重措置に関する Q＆A」を発出しました。
- 米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁は、「重要インフラ事業者（特に中小事業者）向けパフォーマンス目標を策定」を公表しました。
- 東京都は、令和4年東京都基準地価格の概要を公表しました。
- 法務省は、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会第10回会議（14日開催）を公表しました。
- 国税庁より、「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）が公表されました。
- 国税庁は、「所得税法基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 東京地判は、従業員向けイントラネット上に新聞記事を無断で掲載されたとして新聞社が約4240万円の損害賠償を求めた訴訟で、記事は表現の工夫が為された著作物でありイントラネット上への掲載は著作権侵害にあたるとして約190万円の賠償を命じる判決を出しました。
- 経団連は、経団連サイバーセキュリティ経営宣言 2.0を公表しました。
- 国税庁は、令和4年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引を公表しました。
- 経産省は、外為法法令遵守立入検査結果について（安全保障貿易関係）を公表しました。
- 国税庁は、令和4年分年末調整のための各種様式を公表しました。
- 国税庁は、年末調整がよくわかるページ（令和４年分）を公表しました。
- 国土交通省は、自動車製作者（日野自動車、いすゞ自動車）に対する行政処分を行いました。
- 国税庁は、「消費税申告チェックシート」を公表しました。
- 東京都は、令和４年東京都基準地価格を公表しました。
- 国土交通省は、「令和４年都道府県地価調査は、全国21,444地点を対象に、令和４年７月１日時点の価格を調査した結果、１年間の地価動向として、以下のような結果が得られたと公表した。
【全 国 平 均】 全用途平均は３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商業地は３年ぶりに上昇に転じた。
【三大都市圏】 住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では３年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大した。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
【地 方 圏】 全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo04_hh_000001_00024.html
- 金融庁は、「証券監督者国際機構（IOSCO）によるサステナビリティ関連の企業報告の保証に関する基準設定主体の取組みを歓迎する旨の声明の公表について」公表しました。
- 経済産業省は、スピンオフの活用に関する手引きを改訂しました。
- 日本司法書士連合会は、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令案（仮称）に関する意見を公表しました。
- 米国通商代表部は、「中国からの輸入品に対する1974年通商法301条に基づく追加関税の継続等」を公表しました。
- 総務省は、令和5年度税制改正要望を掲載しました。
- 日本公認会計士協会は、財務諸表監査における不正に関する規範性のないガイダンスの翻訳の公表についてを掲載しました。
- 経産省は、「第1回 研究開発に係る無形資産価値の可視化研究会」を開催しました。
- 経産省は、第3回 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会を開催しました。
- 国税庁は、「令和4年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）部会第8回会議（5日開催）資料を公表しました。
- 法務省は、「令和５年４月２７日から相続土地国庫帰属制度がスタートします」を公表しました。
- 法務省は、「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」を公表しました。
- 内閣官房は、資料1 ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件に関する実証を公表しました。
- 国交省は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」についてを公表しました。
- 国交省は、所有者不明土地や低未利用土地における先進的取り組みを支援します！
- 国交省は、マンション管理業者19社に是正指導～全国一斉立入検査結果（令和3年度）～を公表しました。
- 国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）を公表しました。
- 東証は、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析についてを公表しました。
- 金融庁は、金融活動作業部会（FATF）による「金融犯罪との闘いにおける提携：データ保護、テクノロジー、民間セクターの情報共有に関する報告書」の公表についてを公表しました。
- 経団連は、企業向けワーケーション導入ガイド－場所にとらわれない働き方の最大活用－を公表しました。
- 国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 金融庁は、自己資本比率規制に関するQ&Aの公表について、公表しました。
- 金融庁は、自己資本比率規制に関するQ&Aの公表をしました。
- 金融庁は、「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範（案）」を公表しました。
- 金融庁は、恒久的施設（PE）に係る「参考事例集」の一部改定についてを公表しました。＜参考事例集＞＜Q＆A＞＜Independent Agent ExemptionーMinimizing the PE risk of fund managersー＞
- 国税庁は、「従業員持株会を通じて取得した譲渡制限付株式に係る譲渡制限解除後の特定口座への受入れ可否について」を公表しました。
- 財務省は、「令和4年度税制改正の解説」を公表しました。
- 国税庁は、財産債務調書制度等の見直しについてを公表しました。
- 「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」等の一部改正について（法令解釈通達）
- 国税庁は、「消費税申告チェックシート＜国、地方公共団体及び公共法人用＞」を公表しました。
- 「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2022年11月7日（掲載日） | 第43回Re-Seedセミナー環境不動産セミナー 「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況 ～ＳＤＧｓ、 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の会計（公認会計士・林健二） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
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