Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第8位(2023年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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証券化の会計・税務トピック
新着情報
- 国税庁は10月29日、令和5年度統計年報の「4 国税徴収、国税滞納、還付金」を公表した。
- 国税庁は、「事業施行者の皆様へ（収用の特例関係）」を公表した。譲渡所得等に係る収用の 特例（5,000万円控除）の適用を受ける上で必要となる「公共事業用資産の買取り等の申出証明書」 及び「公共事業用資産の買取り等の証明書」等の作成に当たっての留意点を解説。
- 国税庁は10月28日、「税を考える週間」に関する取組紹介ページを更新した。 税を考える週間は11月11日～17日。
- 国税庁は10月28日、「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」を公表した。 相続税の申告書が正しく作成されるよう一般に誤りやすい事項をまとめた「相続税の 申告のためのチェックシート（令和6年分以降用）」、「「小規模宅地等の特例」と 「配偶者の税額軽減」を適用した相続税申告書の記載例」も公表。
- 国税庁は10月25日、「令和7年1月からe-Taxが一層便利になります」を公表した。
- 国税庁は10月25日、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」 （10月1日現在）を更新した。アルバニア、ウクライナ、ジョージアを新たに追加。
- 国税庁は10月25日、インボイス制度特設サイトにおいて、「申請手続」の登録申請書の 書き方フローチャートを更新した。
- 国税庁は10月24日、「令和6年6月21日付課法2－14ほか1課共同「法人税基本通達等の 一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」を公表した。
- 国税庁は10月23日、「おむつに係る費用の医療費控除の取扱いについて（情報）」 （個人課税課情報第3号 令和6年10月18日）を公表した。厚生労働省通知が10月10日付で 改正されたことに伴う情報公表。
- 総務省は10月21日、「個人住民税の定額減税に係るＱ＆Ａ集」（第3版）を公表した。
- 国税庁は10月11日、「年末調整手続の電子化に向けた取組について」ページにおいて、 電子化対応保険会社及びマイナポ連携発行主体の一覧を更新した。
- 国税庁は10月11日、「「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等 について」の一部改正について（法令解釈通達）」（課評2－59 令和6年9月27日）を発出した。 令和6年7・8月分までの株価を掲載。
- 10月11日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の 整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」（政令第312号）が 公布された。第3条において租税特別措置法施行令25条の4が一部改正された。
- 法務省は10月10日、12年以上登記がされていない株式会社及び5年以上登記がされていない 一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付けで 管轄登記所から通知書の発送を行った旨公表した。12月10日までに管轄の登記所に届出 又は登記がされないときは、解散したものとみなされる。
- 国税庁は10月10日、リーフレット「株式の売却や受け取った配当の確定申告はスマホ申告 ×e-Tax提出がおすすめ！」を公表した
- 国土交通省は、「地価LOOK、2期連続の全地区上昇」と公表した。国土交通省は30日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。当期（24年1月1日～7月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗需要の回復傾向の継続などにより、2期連続で全地区で上昇となった。住宅地は、9期連続、商業地は2期連続の全地区上昇。 住宅地では「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に転じた地区は1地区。商業地でも、「上昇（3～6％）」から「上昇（0～3％）」に移行した地区が1地区あった。
- 建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項の一部を改正する件（国交省告示第1124号）が、官報に掲載されました。
- 新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令第268号）が、官報に掲載されました。
- 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（財務省令第52号）が、官報に掲載されました。
- 企業会計基準委は、IASB公開草案「財務諸表における気候関連及びその他の不確実性」和訳を公表しました。
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取組みとその効果を国民の皆様にご報告するため、「2023年度 ESG活動報告」を刊行しました。
- 中企庁は、中小M&Aガイドライン改訂（第3版）に関する概要資料を公表しました。
- 中企庁は、「中小M&Aガイドライン」の改訂を公表しました。
- 国税庁は、法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）（7月25日付）を公表しました。
- IFRSは、IFRS S1号における要求事項を満たすためのSASBスタンダードの使用に関する日本語版資料を公開しました。
- 国税庁は、「令和6年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、「令和6年分の基準年利率について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、換価事務提要の制定について（事務運営指針）を公表しました。
- 国税庁は、確定拠出年金制度への移行に伴い同制度の資格得喪者（移行月の退職者）に対して支払われる確定給付企業年金制度の終了に伴う分配金の退職所得該当性についてを公表しました
- 投信協、「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」等の一部改正に関する意見募集
- 全銀協は、国際会計基準審議会による公開草案「企業結合－開示、のれん及び減損 （IFRS第3号およびIAS第36号の修正案）」に対する意見を公表しました
- 国交省、「不動産投資顧問業登録規程」の一部改正案に関する意見募集結果
- 財務省は、令和6年度 税制改正の解説を公表しました。
- 国税庁は、 相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例（令和５年度税制改正関係）について（情報）を公表しました。
- 宇宙航空研究開発機構、JAXAにおいて発生した不正アクセスによる情報漏洩について、公表しました。
- 金融庁は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の活用実績について、公表しました。
- 金融庁は、事業者支援の徹底に向けた「再生系サービサー」との連携等について、公表しました。
- 日銀は、新しい日本銀行券の発行開始における挨拶を公表しました。
- 国交省は、「空き地等の利用転換による有効活用と適正管理を推進～」について、土地政策研究会の中間とりまとめを公表しました
- 金融庁は、「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（案）を公表しました。
- ファーストリテイリングは、当社グループ情報システムにおける個人情報の取り扱い不備に関するお詫びとご報告を公表しました。
- 国税庁は、相続税の申告書等の様式一覧（令和6年分用）を公表しました。
- 国税庁は、相続税の申告の仕方（令和6年分用）を公表しました。
- 国税庁は、路線価を公表しました。
- 国税庁は、印紙税の手引きを公表しました。
- 国税庁は、国税庁レポート2024を公表しました。
- 中企庁は、中小企業の事業承継・M&Aに関する検討会(第1回) 配布資料を公表しました。
- 国税庁は、簡易な扶養控除等申告書に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） を公表しました。
- イセトーは、ランサムウェア被害の発生（続報）について、公表しました。
- 国税庁は、適用額明細書に関するお知らせを公表しました。
- 国税庁は、「国税・地方税キャッシュレス納付推進全国宣言式」を開催しました。
- イセトーは、ランサムウェア被害の発生について、公表しました。
- 国税庁は、「日本との間における国別報告書の自動的情報交換の実施対象国・地域」を更新しました。
- 内閣府は、税制調査会（第2回）資料を公表しました。
- 国税庁は、「延滞税の計算期間の特例規定の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、適用額明細書に関するお知らせを公表しました。
- 金融庁は、金融分野における経済安全保障対策ページを更新〔基幹インフラ制度に関する各種届出・報告等の手続方法等を公表ほか〕しました。
- 国税庁は、令和5年9月21日付課法2－17ほか2課共同「法人税基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明を公表しました。
- 国税庁は、「法人税申告書別表一(一)等の記載項目の追加等について」の一部改正について（法令解釈通達）（4月25日付）を公表しました。
- 国税庁は、収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について）を公表しました。
- 特許庁は、「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」についてを公表しました。
- 国税庁は、「令和6年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載しました。
- 日本経済新聞に、「第８版SPC＆匿名組合の法律・会計税務と評価（清文社）」の書籍広告が掲載されました。
- 東証は、投資者の視点を踏まえた「資本コストや株価を意識した経営」のポイントと事例を公表しました。
- 投信協は、「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」等の一部改正についてを公表しました。
- 会計士協会は、法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」 の改正についてを公表しました。
- 金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」の改正についてを公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r5/sonota/20240411/20240411.html
事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係 ７ 不動産特定共同事業関係） 新旧対照表
- 会計士協会は、国税庁への照会「買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱い」についてを公表しました。
- 法務省は、「令和六年能登半島地震災害に係る住宅再建支援等給付金に係る差押禁止等に関する法律」の施行について、公表しました。
- 国税庁は、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ）を更新しました。
- 中企庁は、中小企業者等向け支援策ガイドブック第5版を公表しました。
- 国税庁は、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（文書回答事例）を公表しました。
- 国税庁は、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A（インボイスQ&A）改訂（8日）を公表しました。
- 国税庁は、買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合）（文書回答事例）を公表しました。
- 令和６年4月1日より相続登記が義務化されます。令和６年4月1日より相続登記が義務化されます。令和６年４月１日より前に相続した不動産も義務化の対象になる点に注意が必要です。（概要）相続人は、不動産（土地、建物）を相続で取得したことを知った日から３年以内に相続登記をしなければなりません。遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合も、別途、遺産分割から３年以内に登記をする必要があります。正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がなされていないものは義務化の対象になります。早期の遺産分割が難しい場合は、新設される「相続人申告登記」という簡便な手続きをとることによって義務を果たすことができます。戸籍などを提出して、自分が相続人であることを申告する手続きです。
- 全銀協は、「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書」等について、公表しました。
- 経産省は、中小企業のPMIを促進する、実践ツール・活用ガイドブック・事例集を公表しました。
- 清文社より、「第８版SPC＆匿名組合の法律・会計税務と評価」が、出版されました。
- 国税庁は、電子帳簿等保存制度についてお問合せが多いご質問などを掲載しました。
- 日本監査役協会は、「新しい四半期開示制度の施行に当たって」を公表しました。
- 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、 GPIFの運用機関が考える「重大なESG課題」を公表しました。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第15号）が、官報に公告されました。
- 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第14号）が、官報に公告されました。
- 日本商工会議所は、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言～未上場株式や新事業への投資環境整備を～」を公表しました。
- 金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表しました。
- 金融庁は、「主要国におけるファンドを介したクロスボーダー取引に係る租税条約の適用に関する調査」を公表しました。
- 日本公認会計士協会は、【四半期開示制度の見直しに関する留意点 Vol.２】後発事象、レビュー時間編を公表しました。
- 会計士協会は、企業会計審議会「四半期レビュー基準の期中レビュー基準への改訂及び監査に関する品質管理基準の改訂について（公開草案）」に対する意見を公表しました。
- 国交省は、羽田空港における航空機衝突事故を受け『航空の安全・安心確保に向けた緊急対策』をとりまとめ、公表しました。
- 閣府、金融庁、財務省、厚労省、農水省、水産庁、中企庁は、令和6年能登半島地震に関する事業者への資金繰り支援の徹底等について要請しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震の被災に伴う輸出入許可証等の取扱いの特例措置についてを公表しました。
- 金融庁は、令和6年能登半島地震に関連する有価証券報告書等の提出期限についてを公表しました。
- 日弁連は、令和6年能登半島地震に当たっての緊急会長談話を公表しました。
- 日本航空は、航空機の全損に伴う損害の発生についてを公表しました。
- 特許庁は、令和6年能登半島地震により影響を受けた手続の取扱いについてを公表しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震による災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を公表しました。
- 農水省、消費者庁、厚労省は、令和6年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の弾力的運用についてを公表しました。
- 経産省は、令和6年能登半島地震に関して被災中小企業・小規模事業者向けの当面の貸付業務について要請しました。
- 経産省は、土地利用転換の迅速化に向け、地域未来投資促進法の基本方針を改正しました。
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2024年5月24日 |
第50回Re-seedセミナー |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2024年3月15日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー～不動産投資におけるＥＳＧ投資・ＳＤＧｓの推進とRe-Seed機構の活用について」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2024年2月16日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー～不動産投資におけるＥＳＧ投資・ＳＤＧｓの推進とRe-Seed機構の活用について」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2024年1月26日 | 第49回Re-Seedセミナー 「2024年の不動産市況～変化する経済・金融情勢下における不動産市場の現状と見通し～」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年9月1日 | 第47回Re-Seedセミナー 「新たな投資対象セクターとしてますます注目が高まるデータセンター」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年8月31日 | 「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」（トークセッション） | さくら綜合事務所 |
| 2023年8月25日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・SDGsセミナー～不動産投資におけるESG投資・SDGsの推進とRe-Seed機構の活用について～」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年7月21日 | 第46回Re-Seedセミナー 「2024年の不動産市場見通し（オフィスならびに物流の賃貸市場展望）」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年4月25日（収録日） |
「不動産評価の方法」（e-ラーニング講義） |
会計教育研修機構 |
| 2022年11月7日（掲載日） | 第43回Re-Seedセミナー環境不動産セミナー 「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況 ～ＳＤＧｓ、 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
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