金融庁は、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/rontenseiri2.pdf

国交省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドラインを公表しました。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf

首相官邸は、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
（第８回）議事次第を公表しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai8/gijisidai.html

規制改革推進会議は、第4回 デジタルワーキング・グループ 議事次第（10日開催）資料）を公表しました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211110/agenda.html

内閣府は、第6回　税制調査会資料一覧を公表しました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2021/3zen6kai.html

国税庁は、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm

法務省は、法制審議会家族法制部会第９回会議を公表しました。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00099.html

国税庁は、「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和3年11月）」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf

環境省は、責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）を公表しました。
http://www.env.go.jp/policy/JP_Due-Diligence-for-Responsible-Corporate-Lending-and-Securities-Underwriting.pdf

環境省は、機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）を公表しました。
http://www.env.go.jp/policy/JP_RBC-for-Institutional-Investors.pdf

一般社団法人全国銀行協会は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置および第1回研究会の開催について、掲載しました。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n110501/

国税庁は、「令和２事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表しました。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf

総務省は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を公表しました。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html#aiguide
「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757187.pdf

国税庁は、「税を考える週間」取組紹介ページを更新しました。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm

国税庁は、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/saikosai/index.htm

国交省、団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210730&Mode=0

国税庁は、 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明を公表しました。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0021010-044/0021010-044.pdf

国交省、「不動産取引における人の死の告知に関して宅建業法上負うべき義務の解釈をガイドラインとして策定――宅地建物取引業者に原則として自発的調査義務なし、トラブルの未然防止の観点からは慎重な対応を促す」を、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

特許庁は、「ノーベル賞と特許について」を公表しました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/nobelprize-patent/index.html

裁判所は、「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」を公表しました。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/hanrei/index.html

経団連は、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について」を公表しました。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/094.html

法務省は、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00275.html

法務省は、「令和3年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html

OECD日本政府代表部は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意」を公表しました。

https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00088.htmlOECDhttps://www.oecd.org/newsroom/international-community-strikes-a-ground-breaking-tax-deal-for-the-digital-age.htm

国税庁は、短期退職手当Q＆Aを公表しました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf

国交省は、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html

金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」を、公表しました。

jp/news/r3/ginkou/20211008.html

国税庁は、「令和３年分確定申告（令和４年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！」と、掲載しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm

国税庁は、令和3年特定医療法人制度FAQを掲載しました。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf

金融庁は、「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf

国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しました。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

国税庁は、「年調ソフト」公開しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

特許庁は、「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を掲載しました。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html

厚生労働省、「雇用保険マルチジョブホルダー制度について～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～」を掲載しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html

日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」の公表についてを掲載しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210930dig.html

国税庁は、「令和3年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2021/01.htm

東京都は、基準地価格を更新しました。（2021.9.22）https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/index.html

国土交通省は、令和３年７月１日時点における都道府県地価調査を、公表しました。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0

法務省民事局が、「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/content/001355930.pdf

国税局は、令和３年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引を、公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm

一般社団法人日本経済団体連合会は、「コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み」を、公表しました。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/079.htm

日本公認会計士協会（IT委員会）は、IT委員会研究報告第５８号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210913edc.html

各省庁からの「令和４年度税制改正要望」が、総務省のホームページに掲載されました。（2021.9.1）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r04_youbou00_index.html

中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会（第１回）配布資料（2021.9.1）

http://mm.shojihomu.co.jp/c/bN4xaese7ffvjias

金融庁は、令和４年度税制改正要望について、掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210831/01.pdf

令和３年度（第７１回）税理士試験問題、答案用紙及び正誤表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/touanyoushi.htm

国税庁より、令和元年８月の前線に伴う大雨により被害を受けられた皆様方へが、公表されました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019008-120/index.htm

Crowe Global "Annual Meeting 2018" will be held in Berlin, Germany from October 14 to October 17.

Crowe Global "APRO Meeting 2018" will be held in Sri Lanka from April 17 to April 21.