さくら綜合事務所
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ | 金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ | （一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 | Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
新着情報
- 国税庁、「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表
国税庁は、「令和3年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r03/2201_01/index.htm
類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hyoka/r03/2201_01/pdf/11_12/list_all.pdf - 国税庁は、「令和４年版 宗教法人の税務」を公表
国税庁は、「令和４年版 宗教法人の税務」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/r04_shukyo.pdf - 国税庁は、「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いについて」等を公表
国税庁は、「クロスボーダーで行うデリバティブ取引の決済により生ずる所得の取扱いについて」等を公表しました。
https://www.nta.go.jp/information/other/0021012-080.pdf - 厚労省、いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表
厚労省は、いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項を公表しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22954.html - 国税庁、税務相談チャットボット（確定申告）を開始
国税庁は、税務相談チャットボット（確定申告）を始めました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/chatbot/index.htm - 国税庁、「令和３年分 確定申告特集」を開設
国税庁は、「令和３年分 確定申告特集」を開設しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/index.htm
- 国税庁、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を発出
国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を発出しました。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/sozoku/sochiho/kaisei/2112xx/pdf/01.pdf - 国税庁、「タックスアンサー（よくある税の質問）」をリニューアル
国税庁は、「タックスアンサー（よくある税の質問）」をリニューアルしました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm - 国税庁、電子帳簿保存法の改正を公表
国税庁は、電子帳簿保存法の改正を公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf - 国税庁、電子帳簿保存法Q&A（一問一答） ～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～ を公表
国税庁は、電子帳簿保存法Q&A（一問一答）
～令和４年１月１日以後に保存等を開始する方～
を公表しました。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/4-3.htm
- 国税庁、令和３年度改正 電子帳簿保存法 YouTube動画「国税庁動画チャンネル」掲載資料を公表
国税庁は、令和３年度改正 電子帳簿保存法 YouTube動画「国税庁動画チャンネル」掲載資料を公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021011-017.pdf - 法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）を更新
法務省は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）を更新しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html - 国土交通省、「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」を公表
国土交通省は、「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/content/001362336.pdf - 国土交通省、「所有者不明土地関連法の施行期日について」を公表
国土交通省は、「所有者不明土地関連法の施行期日について」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/content/001360807.pdf - 国土交通省、 令和４年度税制改正の大綱の概要（所有者不明土地等対策としての登録免許税の特例）を公表
国土交通省は、 令和４年度税制改正の大綱の概要（所有者不明土地等対策としての登録免許税の特例）を公表しました。https://www.moj.go.jp/content/001362335.pdf
- 国交省、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けてを公表
国交省は、所有者不明土地の利用の円滑化を促進し、管理を適正化するための制度見直しに向けてを公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00029.html - 金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績についてを公表
金融庁は、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績についてを公表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20211224.html - 公取委、海外当局の動き「FTC，反競争的な合併を行った企業の将来の買収を制限へ」を公表
公取委は、海外当局の動き「FTC，反競争的な合併を行った企業の将来の買収を制限へ」を公表しました。
https://www.jftc.go.jp/kokusai/kaigaiugoki/index.html - 監査役協会、企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化についてを公表
監査役協会は、企業におけるコロナ禍の影響および監査役等の監査活動の変化についてを公表しました。https://www.kansa.or.jp/support/library/post-2551/
- 監査役協会、「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表
監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の強制適用初年度における検討プロセスに対する監査役等の関与について」を公表しました。
https://www.kansa.or.jp/support/library/post-2551/ - 法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しを更新
法務省は、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）を更新しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html - 経産省、第6回標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会資料を更新
経産省は、第6回 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会資料を更新しました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/006.html
- 国税庁、令和4年版 源泉徴収のあらましを公表
国税庁は、令和4年版 源泉徴収のあらましを公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2021/index.htm - 自民党、令和4年度税制改正大綱を公表
自民党は、令和4年度税制改正大綱を公表しました。
https://www.jimin.jp/news/policy/202382.html
令和4年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/202382_1.pdf - 国税庁、令和3年分贈与税の申告のしかたを公表
国税庁は、令和3年分贈与税の申告のしかたを公表しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2021/pdf/all.pdf - 企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表
企業会計基準委は、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂を公表しました。
https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/2021_1206.pdf - 国税庁、定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分についてを公表
国税庁は、定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分についてを公表しました。
https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/bunshokaito/gensenshotoku/211111/index.htm - 国税庁、確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）を公表
国税庁は、確定申告書等の様式・手引き等（令和３年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）を公表しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/syotoku/r03.htm - 会計士協会、複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表についてを公表
会計士協会は、複雑でない企業の財務諸表監査に関する国際監査基準の公開草案の翻訳の公表についてを公表しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20211202eji.html - 国税庁、令和4年版 源泉徴収のしかたを公表
国税庁は、令和4年版 源泉徴収のしかたを公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r04/01.htm - 金融庁、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0を公表
金融庁は、「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」論点整理2.0を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/singi/arikataken/rontenseiri2.pdf - 国交省、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドラインを公表
国交省は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第5条の3に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドラインを公表しました。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001443499.pdf
- 国税庁、通算法人が使用する法人税等各種別表関係（イメージ）を公表
国税庁は、通算法人が使用する法人税等各種別表関係（イメージ）を公表しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/image.htm - 首相官邸、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
（第８回）議事次第を公表首相官邸は、知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
（第８回）議事次第を公表しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/tousi_kentokai/dai8/gijisidai.html - 規制改革推進会議、第4回 デジタルワーキング・グループ 議事次第（10日開催）資料）を公表
規制改革推進会議は、第4回 デジタルワーキング・グループ 議事次第（10日開催）資料）を公表しました。
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211110/agenda.html - 内閣府、第6回 税制調査会資料一覧を公表
内閣府は、第6回 税制調査会資料一覧を公表しました。
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2021/3zen6kai.html - 国税庁、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新
国税庁は、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」を更新しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm
- 法務省、法制審議会家族法制部会第９回会議を公表
法務省は、法制審議会家族法制部会第９回会議を公表しました。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00099.html - 国税庁、「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和3年11月）」を公表
国税庁は、「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）～令和4年1月1日以後に保存等を開始する方～」に関する「お問合せの多いご質問（令和3年11月）」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021010-200.pdf - 環境省、責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）を公表
環境省は、責任ある企業融資と証券引受のためのデュー・ディリジェンス（仮訳）を公表しました。
http://www.env.go.jp/policy/JP_Due-Diligence-for-Responsible-Corporate-Lending-and-Securities-Underwriting.pdf - 環境省、機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）を公表
環境省は、機関投資家の責任ある企業行動（仮訳）を公表しました。
http://www.env.go.jp/policy/JP_RBC-for-Institutional-Investors.pdf - 一般社団法人全国銀行協会は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置および第1回研究会の開催について、掲載
一般社団法人全国銀行協会は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」の設置および第1回研究会の開催について、掲載しました。
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2021/n110501/ - 国税庁、「令和２事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表
国税庁は、「令和２事務年度 法人税等の申告（課税）事績の概要」を公表しました。https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
- 総務省、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を公表
総務省は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を公表しました。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/top/local_support/ict/index.html#aiguide
「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757187.pdf - 国税庁、「税を考える週間」取組紹介ページを更新
国税庁は、「税を考える週間」取組紹介ページを更新しました。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/week/index.htm - 国税庁、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表
国税庁は、「最高裁判所令和３年３月11日判決を踏まえた利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当の取扱いについて」を公表しました。
https://www.nta.go.jp/information/other/data/r03/saikosai/index.htm - 国交省、団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）に関するパブリックコメントを募集
国交省、団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（案）に関するパブリックコメントの募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155210730&Mode=0 - 国税庁、 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明を公表
国税庁は、 「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて』等の一部改正について（法令解釈通達）」の趣旨説明を公表しました。https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/joto-sanrin/0021010-044/0021010-044.pdf
- 国交省、「不動産取引における人の死の告知に関して宅建業法上負うべき義務の解釈をガイドラインとして策定――宅地建物取引業者に原則として自発的調査義務なし、トラブルの未然防止の観点からは慎重な対応を促す」を、公表
国交省、「不動産取引における人の死の告知に関して宅建業法上負うべき義務の解釈をガイドラインとして策定――宅地建物取引業者に原則として自発的調査義務なし、トラブルの未然防止の観点からは慎重な対応を促す」を、公表しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html - 特許庁、「ノーベル賞と特許について」を公表
特許庁は、「ノーベル賞と特許について」を公表しました。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/nobelprize-patent/index.html - 裁判所、「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」を公表
裁判所は、「裁判所ウェブサイト及び最高裁判所民事・刑事判例集に掲載されている裁判例における記載の違いについて」を公表しました。
https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/siryo/hanrei/index.html - 経団連、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について」を公表
経団連は、「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの三訂について」を公表しました。
- 法務省、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を公表
法務省は、「外国会社の登記を忘れていませんか？」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00275.html - 法務省、「令和3年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表
法務省は、「令和3年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00083.html - OECD日本政府代表部、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意」を公表
OECD日本政府代表部は、「経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する国際合意」を公表しました。
https://www.oecd.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00088.htmlOECDhttps://www.oecd.org/newsroom/international-community-strikes-a-ground-breaking-tax-deal-for-the-digital-age.htm
- 国税庁、短期退職手当Q＆Aを公表
国税庁は、短期退職手当Q＆Aを公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0021009-037_01.pdf
- 国交省、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定
国交省は、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html - 金融庁、「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」を、公表
金融庁は、「新型コロナウイルス感染症の影響下における貸出条件緩和債権の判定に係る実現可能性の高い抜本的な経営再建計画の取扱いについて」を、公表しました。
- 国税庁「令和３年分確定申告（令和４年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！」と掲載
国税庁は、「令和３年分確定申告（令和４年１月上旬～）からマイナンバーカードやスマートフォンを利用した申告がさらに便利になります！」と、掲載しました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/r3_smart_shinkoku/index.htm - 国税庁、令和3年特定医療法人制度FAQを掲載
国税庁は、令和3年特定医療法人制度FAQを掲載しました。https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf
- 金融庁、「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」を公表
金融庁は、「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」を公表しました。
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf - 国税庁、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始
国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請の受付を開始しました。https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm
- 国税庁、「年調ソフト」を公開
国税庁は、「年調ソフト」公開しました。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl - 特許庁、「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を掲載
特許庁は、「発明の新規性喪失の例外規定の適用を受けるための手続について」を掲載しました。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/hatumei_reigai.html - 厚生労働省、「雇用保険マルチジョブホルダー制度について～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～」を掲載
厚生労働省、「雇用保険マルチジョブホルダー制度について～ 令和４年１月１日から６５歳以上の労働者を対象に「雇用保険マルチジョブホルダー制度」を新設します～」を掲載しました。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389_00001.html - 日本公認会計士協会、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しをけた監査上の対応について」の公表についてを掲載
日本公認会計士協会は、「令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しを受けた監査上の対応について（お知らせ）」の公表についてを掲載しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210930dig.html - 国税庁、「令和3年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載
国税庁は、「令和3年版連結確定申告書・地方法人税確定申告書・個別帰属額等の届出書等の記載の手引」を掲載しました。https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/renketsuhoujintebiki2021/01.htm
- 東京都、基準地価格を更新
東京都は、基準地価格を更新しました。（2021.9.22）https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/kijunchi/index.html
- 令和３年７月１日時点における都道府県地価調査の公表
国土交通省は、令和３年７月１日時点における都道府県地価調査を、公表しました。https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
https://www.land.mlit.go.jp/landPrice/AriaServlet?MOD=2&TYP=0 - 法務省民事局、「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」を公表
法務省民事局が、「令和３年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」を公表しました。
https://www.moj.go.jp/content/001355930.pdf - 令和３年分「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」の公表
国税局は、令和３年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引を、公表しました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2021/index.htm - 「コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み」の公表
一般社団法人日本経済団体連合会は、「コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取組み」を、公表しました。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/079.htm - 「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」の公表
日本公認会計士協会（IT委員会）は、IT委員会研究報告第５８号「リモートワークを俯瞰した論点・課題（提言）」を公表しました。
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20210913edc.html - APRO Meeting 2018
Crowe Global "APRO Meeting 2018" will be held in Sri Lanka from April 17 to April 21.
- Annual Meeting 2018
Crowe Global "Annual Meeting 2018" will be held in Berlin, Germany from October 14 to October 17.
- 令和４年度「税制改正要望」の公表
各省庁からの「令和４年度税制改正要望」が、総務省のホームページに掲載されました。（2021.9.1）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/r04_youbou00_index.html
- 中企庁、事業承継ガイドライン 配布資料
中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会（第１回）配布資料（2021.9.1）
- 令和４年度税制改正要望
金融庁は、令和４年度税制改正要望について、掲載しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r3/sonota/20210831/01.pdf - 令和３年度「税理士試験問題」の公表
令和３年度（第７１回）税理士試験問題、答案用紙及び正誤表が公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/71/touanyoushi.htm - 令和元年８月の大雨により被害を受けられた皆様方へ
国税庁より、令和元年８月の前線に伴う大雨により被害を受けられた皆様方へが、公表されました。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/r1/0019008-120/index.htm
- Annual Meeting 2018開催
Crowe Global "Annual Meeting 2018" will be held in Berlin, Germany from October 14 to October 17.
- APRO Meeting 2018 開催
Crowe Global "APRO Meeting 2018" will be held in Sri Lanka from April 17 to April 21.
Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第8位(2019年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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