Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第9位(2022年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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証券化の会計・税務のトピック
新着情報
- 国税庁は「印紙税の手引き（令和５年５月）」及び「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」をホームページに掲載しました。
- 日本公認会計士協会は 「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
- 内閣府は、「仕事と生活の調和推進のための調査研究～多様で柔軟な働き方推進に向けた企業の取組に関する調査～」を公表しました。
- 男女共同参画局は、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会を公表しました。
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による「特別買収目的会社（SPAC）に関する最終報告書」の公表について
- 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例等
新築住宅に係る固定資産税の軽減特例等
- 東京都は、現下の状況を踏まえた中小企業等への緊急措置について公表しました。
- 国税庁は、納付書の事前送付に関するお知らせを公表しました。
- 国税庁は令和５年度法人税関係法令の改正の概要を掲載しました。
- 企業会計基準委員会は「リース会計に関する会計基準公開草案の解説動画及び解説文をHPに掲載しております。
- 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、公表しました。
- 国税庁は、個人の方が株式等や土地・建物を譲渡した場合の令和５年度税制改正のあらまし（令和５年５月）を掲載しました。
- デジタル庁、デジタル社会推進会議幹事会（第8回）資料〔関係省庁におけるChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ〕を公表しました。
- 米政府、責任あるAIイノベーションを促進するための新しいアクションを公表しました。
- 企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」等を公表しました。
- 企業会計基準公開草案第74号
「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正（案）」 - 企業会計基準公開草案第75号
「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（案）」 - 企業会計基準公開草案第76号（企業会計基準第18号の改正案）
「資産除去債務に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準公開草案第77号（企業会計基準第20号の改正案）
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準公開草案第78号（企業会計基準第29号の改正案）
「収益認識に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第74号（企業会計基準適用指針第6号の改正案）
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第75号（企業会計基準適用指針第13号の改正案）
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第76号（企業会計基準適用指針第15号の改正案）
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第77号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第78号（企業会計基準適用指針第23号の改正案）
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第79号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」 - 実務対応報告公開草案第65号（実務対応報告第35号の改正案）
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html
- 企業会計基準公開草案第74号
- 金融庁は国際会計基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務を、公益財団法人財務会計基準機構に委託し、成果物を公表しました。
- 金融庁は、国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務を、公益財団法人財務会計基準機構に委託し、成果物を公表しました。
- 税務大学校は、国税庁保有行政記録情報を利用して、税務大学校職員と共同で、我が国の税・財政施策の改善・充実等に資する統計的研究を実施した成果を発表しました。
- 所有者不明土地の解消に向け、相続土地国庫帰属精度が始まりました。
- 金融庁は、暗号資産を含むデジタル資産に関する不公正取引等に係る国際的な規制動向と法規制当局による執行事例（法規制及び技術的な面からの執行方法に関する分析を含む）及びマーケットにおける課題（具体的な問題事例を含む）を把握・分析調査し、報告書を公表しました。
- 国税庁は「令和５年４月源泉所得税改正のあらまし」を掲載しました。
- 金融庁は有価証券報告書等における企業のサステナビリティ情報の開示に関する特集ページを開設しました。
- 月刊不動産鑑定5月号に、さくら綜合事務所の不動産鑑定士が出席した座談会記事が掲載されました。
- 経済産業省は、投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました。
- 金融庁は 金融庁主催サスティナビリティ開示に係る国際カンファレンスの開催結果を公表しました。
- 特許庁は、「スタートアップ設立に向けた外国出願に要する費用の半額を補助」を公表しました。
- 国税庁は、電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～を公表しました。
- 国税庁は、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aを公表しました。
- 国税庁は、 「グローバル・ミニマム課税への対応に関する改正のあらまし」を掲載しました。
- 日本公認会計士協会（テクノロジー委員会）では、2023年４月13日付けで、テクノロジー委員会研究文書第９号「EDINETの基礎知識と監査報告書へのXBRLタグ付けに係る研究文書」を公表いたしました。
- 米FTCは、「日系企業の米国関連会社を含む約700社に対し、広告において製品に関する主張の合理的な裏付け・立証の必要性と法執行方針」を通知しました。
- 国税庁は、「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ＆A」を公表しました。
- 経済産業省は、一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気事業法に基づく業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知をしました。
- 国税庁は、土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせを公表しました。
- 国税庁は、「調査課所管法人における申告内容の誤りが多い事例」を公表しました。
- 東京証券取引所（東証）は2023年３月３１日に 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」を 公表し、 プライム市場/スタンダード市場の全上場企業に対し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請した。
- 企業会計基準委員会は 実務対応報告第44号 「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い」を公表しております。
- 「現在開発中の会計基準に関する今後の計画の改定」
企業会計基準委員会は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準及び修正国際基準の開発に関する予見可能性を高めるため、委員会における検討状況及び今後の計画をまとめ、公表しております。
- 金融庁では、業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査について、公益財団法人日本生産性本部に調査を委託し、「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」に係る最終報告書を公表しました。
- 国交省は、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」の改正を公表しました。
- 国税庁、従業員に対して職場つみたてNISAの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の5の4又は第42条の12の5）の取扱いについて（文書回答）を公表しました。
- 国税庁、租税条約における「利得の分配に係る事業年度の終了の日」の取扱いについてを公表しました。
- 令和5年3月28日、令和5年度予算とともに、税制改正法案も成立し、令和5年3月31日付の官報に掲載されました。 令和5年3月31日（特別号外 第25号）
- 内閣官房は、ＣＰＴＰＰへの英国加入プロセスに関する閣僚共同声明を公表しました。
- 経産省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました。
- 金融庁は、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書を公表しました。
- 財務省は、ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します。
- 国税庁、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和4年11月（令和5年3月改定）」を公表しました。
- 金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）について、一部質問のあった内容（１０個）についてパブリックコメントをだしております。 【改正概要】 ・ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化 ・ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応 ・暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株主を譲渡することにより、暗号資産交換業者を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応 等
- 国土交通省は、R5.1.1時点の地価公示を公表しました。 ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となった。都道府県調査との共通地点における動向をみると、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大した。 1月1日時点の地価変動率（全国平均）は、全用途平均で1.6％上昇（前年：0.6％上昇）。住宅地は1.4％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が1.8％上昇（同：0.4％上昇）といずれも2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。 三大都市圏では、全用途平均が2.1％上昇（同：0.7％上昇）、住宅地が1.7％上昇（同：0.5％上昇）、商業地が2.9％上昇（同：0.7％上昇）。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏においても、住宅地・商業地ともに上昇。上昇幅は住宅地が東京圏・名古屋圏で2％超、商業地がいずれも2～3％台の上昇幅となった。
- 金融庁は、「FATF声明の公表について〔資金洗浄・テロ資金供与対策をめぐる「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書〕」を公表しました。
- 財務省は、「BEPS防止措置実施条約がルーマニアとの租税条約に適用されることについて」を、公表しました。
- アメリカ連邦準備制度理事会は、監督担当副議長のマイケル S. バーが、シリコンバレー銀行の失敗を考慮して、監督と規制の見直しを主導していると発表しました。
- 財務省は、令和４年の税関における知的財産侵害物品の差止状況を公表しました。
- 国税庁は、「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）を、公表しました。
- 「【消費税】インボイス制度（令和5年10月1日適用開始）」について、まとめた資料を、弊社ホームページに掲載しました。
- 公取委・中企庁は、手形等のサイトが60日を超える親事業者に短縮要請、及び今後の下請法運用の見直し検討等を公表しました。
- GPIFは、GPIFの国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を公表しました。
- 国税庁は、法人事業概況説明書・会社事業概況書の記載要領の変更について公表しました。
- 日銀は、中央銀行デジタル通貨に関する連絡協議会（第5回）資料を公表しました。
- 金融庁は、「監査上の主要な検討事項（KAM）の 特徴的な事例と記載のポイント2022」の公表をしました。
- 財務省は、令和4年の全国の税関における関税法違反事件の取締り状況（2.知的財産侵害物品等）を公表しました。
- 中企庁は、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会（第3回（6日開催）、議題：人材・DX・知財・法務等に関するガイダンス記載の方向性ほか）議事要旨を公表しました。
- 法務省は、相続土地国庫帰属制度の相談対応開始について（令和5年2月22日より）を公表しました。
- 首相官邸「新型コロナウイルス感染症対策本部」（102回）は、マスク着用の考え方の見直し等について（事業者における対応ほか）を公表しました。
- 法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再生実務を解説！ 『事業再生と財産評定の実務』 永沢 徹 監修／さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
- 全銀協は、米国連邦準備制度理事会（FRB）による市中協議文書「大規模金融機関向け気候関連金融リスク管理に関する原則案」に対するコメント（英語）を公表しました。
- 国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 金融庁は、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を公表しました。
- 国税庁は、医療法人が行う単独新設分割の適格判定について を公表しました。
- 国税庁は、法人が保有する暗号資産に係る期末時価評価の取扱いについて（暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例）を公表しました。
- 「まちなか創出のための特例措置の拡充・延長」について、まとめた資料を、弊社ホームページに掲載しました。
- 金融庁は、適格機関投資家等特例業務届出者に対する行政処分についてを公表しました。
- 国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達、12月23日付発出）を公表しました。
- 東証は、英文開示実施状況調査結果（2022年12月末時点）を公表しました。
- 国税庁は、NFTに関する税務上の取扱いについて（情報）を公表しました。
- 会計士協会は、監査実施報告書の様式の新設についてを公表しました。
- 国税庁は、信託契約における残余財産の帰属権利者として取得した土地等の譲渡に係る租税特別措置法第35条第３項に規定する被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用可否についてを公表しました。
- 国税庁は、確定申告特集を公表しました。
- 国税庁は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律10条の6第2項1号及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律41条の2第2項1号に規定する「報告対象国」を更新しました。
- 国税庁は、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました。
- 金融庁は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）」を公表しました。
- 金融庁は、「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」を公表しました。
- 法務省は、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第6回会議において、諸外国における暗号資産の処分を防止するための制度・運用の概要を公表しました。
- 国税庁は、令和4年版法人税のあらましと申告の手引を公表しました。
- 金融庁は、「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）（案）を公表しました。
- 金融庁は、令和4年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等を公表しました。
- 法務省は、会社法施行規則等の一部を改正する省令（法務省令第43号）公布にあわせて「定時株主総会の開催について」を更新しました。
- 中企庁、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）の開始についてを公表しました。
- 財務省は、インボイス制度の改正案についてを公表しました。
- 内閣府は、マイナンバーの利活用拡大に向けたロードマップを公表しました。
- 経産省・総務省・警察庁・NISCは、年末年始休暇において実施いただきたい対策について注意喚起を行いますを公表しました。
- 日本公認会計士協会会長は、令和5年与党税制改正大綱に関するコメントを公表しました。
- 日本税理士連合会会長は、令和5年与党税制改正大綱に関するコメントを公表しました。
- 自民党は、NISA拡充・恒久化、スタートアップ支援を強力に推進、与党税制改正大綱を公表しました。
- 中企庁は、中小企業政策審議会経営支援分科会共済小委員会（第20回）配付資料を公表しました。
- 国税庁は、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、令和5年版 源泉徴収のあらましを公表しました。
- 中企庁は、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会（第1回、11月21日開催）議事要旨を公表しました。
- 法務省は、「家族法制の見直しに関する中間試案」（令和4年11月15日）の取りまとめを公表しました。
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2022年11月7日（掲載日） | 第43回Re-Seedセミナー環境不動産セミナー 「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況 ～ＳＤＧｓ、 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の会計（公認会計士・林健二） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
>>出版・研究
