Sakura ＆ Co.
さくら綜合事務所は、公認会計士、米国公認会計士、税理士、不動産鑑定士が中心となり、企業あるいはそのオーナーの経営、財務の総合コンサルティングを行うために、1988年7月に創業しました。
企業再構築、事業再生、事業承継、金融商品組成、M&A、デューデリジェンス、資金管理、不動産の鑑定評価、不動産のトランザクションサービスまで幅広い業務を行っております。
さらに、世界第9位(2022年実績)の国際会計事務所Crowe Globalのメンバーファームとして国境を越えたグローバルなコンサルティング業務を展開しています。
また、社内に審査部門等があり、組織的チェック体制を整えております。
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証券化の会計・税務トピック
新着情報
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」を更新しました。
「先生、ありがとうございました。」
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（Evaluation2023年77号 2023年9月）
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産セキュリティ・トークン」
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（旬刊経理情報№1688 令和5年9月20日号）
- 国交省は、マンション標準管理委託契約書を改訂しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産特定共同事業法スキームの具体的組成方法②」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/09/20230902155932.pdf
（旬刊経理情報№1687 令和5年9月10日号）
- 国税庁は、「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」を公表しました。
- 国税庁は 、「複数の固定資産を交換した場合の所得税法第58条に規定する交換の特例の適用について（文書回答事例）」を公表しました。
- 青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・小林裕明先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・牟禮恵美子先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、さくら綜合事務所、公認会計士・不動産鑑定士・税理士・杉本茂が、「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」、トークセッションを行いました。
- 日本監査役協会 は監査報告書のひな型を改定しました。
- 中企庁は、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第9回、1日開催）資料〔中小M&A推進計画フォローアップほか〕を公表しました。
- 日本監査役協会 は監査報告書のひな型を改定しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産特定共同事業法スキームの具体的組成方法①」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/08/c3342feeadc61ad98778bd0a907bdc3d.pdf
（旬刊経理情報№1685 令和5年8月10日号）
- 国税庁は、消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件を公表しました。
- 国税庁は、消費税法基本通達の一部改正等について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国交省は、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」とりまとめを公表しました。
- 国税庁は、「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」にYouTube動画「国税庁動画チャンネル」（令和5年8月9日更新）掲載資料を掲載しました。
- 会計士協会、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』等の改正（案）」に対する意見の提出
- 厚労省は、長時間労働が疑われる事業場に対する令和4年度の監督指導結果を公表しました。
- 総務省は、「情報銀行」の新規認定について公表しました。
- 会計士協会、監査基準報告書700実務指針第1号「監査報告書の文例」及び監査基準報告書700実務ガイダンス第1号「監査報告書に係るQ&A（実務ガイダンス）」の改正並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「不動産クラウドファンディング組成のスタートライン」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/07/509acb69c20491a9796abe43c7d7024d.pdf
（旬刊経理情報№1684 令和5年8月1日号）
- 全銀協は、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等に対する意見についてとりまとめました。
- 経済産業省は、「「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定しました」を公表しました。
経済産業省は、ソフトウェアサプライチェーンが複雑化する中で、急激に脅威が増しているソフトウェアのセキュリティを確保するための管理手法の一つとして「SBOM」（ソフトウェア部品表）に着目し、企業による利活用を推進するための検討を進めてきました。今般、主にソフトウェアサプライヤー向けに、SBOMを導入するメリットや実際に導入するにあたって認識・実施すべきポイントをまとめた手引書を策定し公表した。
本手引の普及により企業におけるSBOMの導入が進むことで、ソフトウェアの脆弱性への対応に係る初動期間の短縮や管理コストの低減など、ソフトウェアの適切な管理が可能となり、企業における開発生産性が向上するだけでなく、産業界におけるサイバーセキュリティ能力の向上に繋がることが期待される。https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230728004/20230728004.html
- 国税庁は、「資産課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 金融庁は、FATF声明の公表について〔FATF2023年6月会合における資金洗浄・テロ資金供与対策において非協力的な国・地域の特定に関する文書の採択等〕を公表しました。
- 国税庁は、相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらましを公表しました。
- 国税庁は、電子帳簿保存法制度パンフレットを更新しました。
- 東京証券取引所は、四半期開示の見直しに関する実務検討会（第1回、6月29日開催）議事録を公開しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「セール＆リースバック、サブリース取引など新リース会計基準（案）が今後の不動産証券化の実務に与える影響」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/07/7d7fdb4d7e92386c6a73789bd05d0a0d.pdf
（旬刊経理情報№1683 令和5年7月20日号）
- 財務省は、租税条約に適用されるＢＥＰＳ防止措置が増えます＜フィンランド＞を公表しました。
- 内閣府は、「官報電子化の基本的考え方（案）」等に関する意見募集についてを公表しました。
- 金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表〔アクティブ型運用ETFに関しても、現行のETFと同様の類型について空売り規制の適用除外とするための所要の改正〕を公表しました。
- OECDは、経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための法人税の国際課税ルールとなる多国間条約の枠組に合意を公表しました。
- 金融庁は、証券監督者国際機構（IOSCO）によるオープンエンド型ファンドの流動性リスク管理ツールについてのガイダンスを公表しました。
- 金融庁は、金融安定理事会による市中協議文書「オープンエンド型ファンドにおける流動性ミスマッチがもたらす構造的脆弱性への対応：FSBによる2017年の政策提言の改正」を公表しました。
- 金融庁は、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「実効的な銀行監督のためのコアとなる諸原則」（バーゼル・コア・プリンシプル）改訂版の公表についてを公表しました。
- 財務省は、令和５年度 税制改正の解説を公表しました。
- GPIFは、2022年度業務概況書を公表しました。
- 総務省・経産省は、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第1.1版」を公表しました。
- 国税庁は、〔ストックオプションに対する課税（Q&A）関係〕「租税特別措置法に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 総務省は、「ICTサイバーセキュリティ総合対策2023」（案）を公表しました。
- 法務省は、「区分所有法制の改正に関する中間試案」、同補足説明等を公表しました。
- 財務省が、アゼルバイジャンとの新租税条約の発効〔8月4日〕について、公表しました。
- 金融庁は、日本IFIARネットワーク第7回総会議事次第・議事要旨を公表しました。
- 金融庁は、日本IFIARネットワーク第7回総会議事次第・議事要旨を公表しました。
- 国税庁は、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員が、定年延長期間中に確定給付企業年金から支給を受ける選択一時金の退職所得該当性について（文書回答事例）を掲載しました。
- IFRSは、企業がIFRS会計基準を適用して財務諸表を作成する際に気候関連事項の影響を考慮する必要がある状況例を示すマテリアルを公表しました。
- NISCは、重要インフラのサイバーセキュリティに係る安全基準等策定指針〔経営の視点から経営層がサイバーセキュリティリスクを管理する体制の整備の促進、委託先等との契約を通じた実効性の確保によるサプライチェーンリスク対策の強化等〕を公表しました。
- 一般社団法人投資信託協会から 新しい投資信託ガイド・リートガイドが公表されました。 電子ブック（PDF）での閲覧も可能です。
- 会計士協会は、「監査提言集」を公表しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「税賠事故を未然に防ぐ関与先・税理士事務所間の文書交換実務（相続税）」
（月刊税理 令和5年7月号）
- 米政府は、中国反スパイ法（7月1日施行）に関するビジネス活動、データ移転等への注意喚起を公表しました。
- 全銀協は、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（第12回）議事次第を公表しました。
- 内閣府は、税制調査会答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―」を公表しました。
- 国税庁は、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継続届出書の提出について～（令和5年6月）」を掲載しました。
- 国税庁は、「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いについて」の一部改正について（事務運営指針）（6月23日付）を公表しました。
- 国税庁は、「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答」等を改訂を公表しました。
- 金融庁は、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」を公表しました。
- 経産省・財務省は、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施を公表しました。
- 証券取引等監視委、令和4年度版「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」の公表
- 金融庁と日本銀行はより質の高いモニタリングの実施と金融機関の負担軽減を図る観点から、データの一元化に向けた取り組みを進めており、令和４年度には、より実効的・効率的なデータ収集・管理の枠組み（共同データプラットフォーム）の構築に向けた実証実験を行い、「データ一元化の進捗と今後の進め方」を公表しました。
- 国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023－」を公表しました。
- 国税庁は国外転出時課税制度のFAQを公表しました。
- 中小企業庁は、中小企業の挑戦を応援する5つの報告書及びガイドラインを公表しました。
１．中小企業の成長経営の実現に向けた研究会 中間報告書
２．中小企業のイノベーションの在り方に関する有識者検討会 中間取りまとめ報告書
３．中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン
４．中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス
５．経営力再構築伴走支援ガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230622001/20230622001.html
- 日本公認会計士協会から 「業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」及び同実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正について」が公表されました。
- 国税庁は、令和4年度における再調査の請求の概要を公表しました。
- 国税庁は、令和4年度における審査請求の概要を公表しました。
- 国税庁は、令和4年度における訴訟の概要を公表しました。
- 国交省は、令和5年版「土地白書」の公表〔不動産取引のオンライン化、オープンデータ、ベースレジストリ等〕を公表しました。
- 内閣府は、「女性版骨太の方針（女性活躍・男女共同参画の重点方針）2023」を公表しました。
- 法務省は、商業登記規則等改正に関する通達（令和5年6月12日民商第113号通達）〔外国会社の日本における代表者が法人である場合の登記の申請書の添付書面、法人等の登記における取扱い、投資事業有限責任組合契約の登記等〕を公表しました。
- 東京証券取引所は、2022年度に経済産業省から受託、実施した「カーボン・クレジット市場の技術的実証等事業」から得た知見と市場運営の経験を活かして、カーボン・クレジット市場を開設することとし、制度要綱を公表すると共にパブリック・コメントを開始しました。
- 国税庁は、令和5年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）を公表しました。
- 国税庁は、財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）〔準伐期にある森林の立木の標準価額表〕を公表しました。
- 国税庁は、変額個人年金の支払期間中にその一部が一時金として支払われた後の当該年金の必要経費の計算方法についてを公表しました。
- 企業会計基準委員会は以下の実務対応報告及び企業会計基準の公開草案を公表しました。
- 実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0531.html
- 企業会計基準公開草案第79号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（そのX）（案）https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/denshikessai2023_03.pdf
- 国税庁は令和５年度の税制改正において、税制適格ストックオプションの要件緩和に関する改正が行われたことを踏まえ「ストックオプションに対する課税Q&A （情報）」を公表しました。
- 国税庁は、祖父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましを公表しました。
- 国税庁は、父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらましを公表しました。
- 国税庁は 「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和５年５月）」 「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし（令和５年５月）」 を掲載しました。
- 国税庁は「印紙税の手引き（令和５年５月）」及び「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」をホームページに掲載しました。
- 日本公認会計士協会は 「業種別委員会実務指針第38号「投資事業有限責任組合における会計上及び監査上の取扱い」の改正について」を公表しました。
- 内閣府は、「仕事と生活の調和推進のための調査研究～多様で柔軟な働き方推進に向けた企業の取組に関する調査～」を公表しました。
- 男女共同参画局は、女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会を公表しました。
- 証券監督者国際機構（IOSCO）による「特別買収目的会社（SPAC）に関する最終報告書」の公表について
- 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例等
新築住宅に係る固定資産税の軽減特例等
- 東京都は、現下の状況を踏まえた中小企業等への緊急措置について公表しました。
- 国税庁は、納付書の事前送付に関するお知らせを公表しました。
- 国税庁は令和５年度法人税関係法令の改正の概要を掲載しました。
- 企業会計基準委員会は「リース会計に関する会計基準公開草案の解説動画及び解説文をHPに掲載しております。
- 日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、公表しました。
- 国税庁は、個人の方が株式等や土地・建物を譲渡した場合の令和５年度税制改正のあらまし（令和５年５月）を掲載しました。
- デジタル庁、デジタル社会推進会議幹事会（第8回）資料〔関係省庁におけるChatGPT等の生成AIの業務利用に関する申合せ〕を公表しました。
- 出版・研究ページの「雑誌掲載リスト」に新しく論文を追加しました。
「企業評価と不動産鑑定評価における不動産鑑定士の役割」
https://horwathsakura.com/WordPress/wp-content/uploads/2023/05/fbc6123763b0c637eaa7e301957bd66b.pdf
（月刊不動産鑑定5月号 令和5年5月）
- 米政府、責任あるAIイノベーションを促進するための新しいアクションを公表しました。
- 企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」及び企業会計基準適用指針公開草案第73号「リースに関する会計基準の適用指針（案）」等を公表しました。
- 企業会計基準公開草案第74号
「『固定資産の減損に係る会計基準』の一部改正（案）」 - 企業会計基準公開草案第75号
「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（案）」 - 企業会計基準公開草案第76号（企業会計基準第18号の改正案）
「資産除去債務に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準公開草案第77号（企業会計基準第20号の改正案）
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準公開草案第78号（企業会計基準第29号の改正案）
「収益認識に関する会計基準（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第74号（企業会計基準適用指針第6号の改正案）
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第75号（企業会計基準適用指針第13号の改正案）
「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第76号（企業会計基準適用指針第15号の改正案）
「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第77号（企業会計基準適用指針第19号の改正案）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第78号（企業会計基準適用指針第23号の改正案）
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針（案）」 - 企業会計基準適用指針公開草案第79号（企業会計基準適用指針第30号の改正案）
「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」 - 実務対応報告公開草案第65号（実務対応報告第35号の改正案）
「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2023/2023-0502.html
- 企業会計基準公開草案第74号
- 金融庁は国際会計基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務を、公益財団法人財務会計基準機構に委託し、成果物を公表しました。
- 金融庁は、国際サステナビリティ基準審議会の議論内容及び関係資料の調査分析等に関する事務を、公益財団法人財務会計基準機構に委託し、成果物を公表しました。
- 税務大学校は、国税庁保有行政記録情報を利用して、税務大学校職員と共同で、我が国の税・財政施策の改善・充実等に資する統計的研究を実施した成果を発表しました。
- 所有者不明土地の解消に向け、相続土地国庫帰属精度が始まりました。
セミナー
| 開催日 | タイトル | 主催 |
| 2023年9月1日 | 第47回Re-Seedセミナー 「新たな投資対象セクターとしてますます注目が高まるデータセンター」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年8月25日 | Re-Seed特別セミナー 「環境不動産・SDGsセミナー～不動産投資におけるESG投資・SDGsの推進とRe-Seed機構の活用について～」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年7月21日 | 第46回Re-Seedセミナー 「2024年の不動産市場見通し（オフィスならびに物流の賃貸市場展望）」 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2023年4月25日（収録日） |
「不動産評価の方法」（e-ラーニング講義） |
会計教育研修機構 |
| 2022年11月7日（掲載日） | 第43回Re-Seedセミナー環境不動産セミナー 「環境不動産に関する基礎知識と環境不動産に係る政策・取組状況 ～ＳＤＧｓ、 |
一般社団法人環境不動産普及促進機構 |
| 2022年6月16日 | 不動産の証券化の税務（税理士・渡邉美由紀） | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月9日 | 不動産の証券化の税務編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年6月7日 | 不動産の証券化の会計編、改正点について | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月25日 | SPCの法人格別、取引別（設立時、取得時、売却時、ランニング時、解散清算時）、必要書類一覧の解説ならびに、SPCのヴィークル別、金商法等、必須要件一覧 | さくら綜合事務所 |
| 2022年1月19日 | 消費税課否判定 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月15日 | 投資法人制度における利益概念（税務編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月9日 | IFRSベース決算書の基礎 | さくら綜合事務所 |
| 2021年12月2日 | 投資法人制度における利益概念（法務編・会計編） | さくら綜合事務所 |
| 2021年11月9日 | ARES会計改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年11月9日 | ARES税務改正講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2021年6月15日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年10月19日 | サービサーの会計と税務（収録） | 一般社団法人全国サービサー協会 |
| 2020年6月24日 | ARES講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2020年6月24日 | ARES税務講義（収録） | 一般社団法人不動産証券化協会 |
| 2019年11月25日 | これならわかる！「新しい事業承継の税務と対策」 ～基礎から応用に至るまでを、わかりやすくポイント解説～ |
金融ファクシミリ新聞社 |
| 2019年9月12日 | 小規模不動産特定共同事業 業務管理者講習 ～税務編～ |
（一財）日本ビルヂング経営センター |
| 2019年8月1日 | 近年の建築基準法の改正について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月30日 | 法人の設立から解散清算まで・不動産登記簿謄本の見方・相続について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月18日 | 人工知能と会計事務所の未来について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月14日 | 不動産証券化の会計について | さくら綜合事務所 |
| 2019年7月12日 | 不動産証券化の税務について | さくら綜合事務所 |
| 2019年3月26日 | 【APRC MEETING 2019 in Tokyo】 Crowe Globalのアジアパシフィック会議2019が、20193/25～3/28の間、 シェラトン都ホテル東京と八芳園で開催。 Tax Meetingにて以下のセミナーを行いました。 タイトル：「Art of Smart-Most Sophisticated Use of Special Vehicles Tax Perspective」 講師：税理士・渡邉美由紀（さくら綜合事務所） 会場：シェラトン都ホテル東京 |
Crowe Global （シェラトン都ホテル東京） |
出版物のご紹介
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