日弁連は、特定調停スキーム利用の手引（改訂版）を公表しました。

消費者庁は、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設〔内部通報に関する内部規程サンプル、公益通報者対応業務従事者の指定書・誓約書 ひな形ほか〕しました。