2022年12月

国税庁は、「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律10条の6第2項1号及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律41条の2第2項1号に規定する「報告対象国」を更新しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/crs_country.pdf

国税庁は、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度（FAQ（報告事項の提供））を更新しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/crs/pdf/faqteikyo.pdf

金融庁は、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の概要（四半期開示）」を公表しました。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/03.pdf

金融庁は、「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」を公表しました。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20221227/02.pdf

法務省は、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第6回会議において、諸外国における暗号資産の処分を防止するための制度・運用の概要を公表しました。