金融庁は、「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」を公表しました。

法務省は、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第6回会議において、諸外国における暗号資産の処分を防止するための制度・運用の概要を公表しました。