中企庁は、中小企業者等向け支援策ガイドブック第5版を公表しました。

国税庁は、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性）（文書回答事例）を公表しました。