新着情報

経産省は、『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂しました。

金融庁は、「全資産担保を活用した融資・事業再生実務に関する研究会」報告書を公表しました。

財務省は、ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置を延長します。

https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/plan/sonota/ka20230331.html

国税庁、「申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）令和4年11月（令和5年3月改定）」を公表しました。

金融庁では、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16 暗号資産交換業者関係）の一部改正（案）について、一部質問のあった内容（１０個）についてパブリックコメントをだしております。 【改正概要】 ・ブロックチェーン上で発行されるアイテムやコンテンツ等の各種トークンの暗号資産該当性に関する解釈の明確化 ・ビジネスモデルの多様化を踏まえた暗号資産交換業者への監督上の対応 ・暗号資産交換業者の主要株主が他の事業者に株主を譲渡することにより、暗号資産交換業者を売却・譲渡する場合等の、暗号資産交換業者への監督上の対応　　等

https://www.fsa.go.jp/news/r4/sonota/20230324-2/20230324-2.html