国土交通省は、R5.1.1時点の地価公示を公表しました。 ウィズコロナのもとで景気が緩やかに持ち直す中、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部においても上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となった。都道府県調査との共通地点における動向をみると、年前半・後半ともにすべての圏域で住宅地・商業地ともに上昇し、特に後半になるにつれて上昇率が拡大した。  1月1日時点の地価変動率(全国平均)は、全用途平均で1.6%上昇(前年:0.6%上昇)。住宅地は1.4%上昇(同:0.5%上昇)、商業地が1.8%上昇(同:0.4%上昇)といずれも2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。  三大都市圏では、全用途平均が2.1%上昇(同:0.7%上昇)、住宅地が1.7%上昇(同:0.5%上昇)、商業地が2.9%上昇(同:0.7%上昇)。東京圏・大阪圏・名古屋圏の各都市圏においても、住宅地・商業地ともに上昇。上昇幅は住宅地が東京圏・名古屋圏で2%超、商業地がいずれも2~3%台の上昇幅となった。

https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001595069.pdf

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00135.html