国税庁は、個人の方が株式等や土地・建物を譲渡した場合の令和５年度税制改正のあらまし（令和５年５月）を掲載しました。

日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係４団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、「中小企業の会計に関する指針」の見直しを行い、公表しました。