OECDは、経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するための法人税の国際課税ルールとなる多国間条約の枠組に合意を公表しました。

金融庁は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（案）」を公表〔アクティブ型運用ETFに関しても、現行のETFと同様の類型について空売り規制の適用除外とするための所要の改正〕を公表しました。