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日弁連は、特定調停スキーム利用の手引（改訂版）を公表しました。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei.html

消費者庁は、「はじめての公益通報者保護法」ページを新設〔内部通報に関する内部規程サンプル、公益通報者対応業務従事者の指定書・誓約書 ひな形ほか〕しました。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/whisleblower_protection_system/hajimete

2023年8月31日、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・小林裕明先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授・牟禮恵美子先生、青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授、さくら綜合事務所、公認会計士・不動産鑑定士・税理士・杉本茂が、「資産流動化業務に求められる視点と今後の展望について」、トークセッションを行いました。

国税庁は、「令和5年分 確定申告特集 準備編」を開設しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/r05junbi/index.htm

国税庁は、「令和6年版 源泉徴収のしかた」を掲載しました。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata_r06/01.htm